国土交通省関東地方整備局では、災害時において、緊急輸送道路の早期復旧や河川堤防、港湾施設などの早期復旧に取り組むにあたっては建設会社の協力が不可欠であると判断し、平成21年６月より「建設会社における災害時の事業継続力認定」制度を実施しています。
　これは、災害復旧を実際におこなう建設会社の事業継続能力を確認し、評価基準に適合した建設会社に対して認定をおこなうものです。また、関東地方整備局では、この事業継続力認定について、総合評価への加点対象として反映しています。すでに、関東地方整備局管内企業の多数の企業が事業認定を取得しています。なお、本認定は2年間の有効認定で、2年毎に認定審査がおこなわれます。
　このたび、この認定をおこなう委員会委員に辻田代表が委嘱されました。認定委員会の構成メンバーは、関東地方整備局（企画部：防災対策技術分析官・防災対策官・防災課長、河川部：河川管理課長 道路部：道路管理課長・港湾空港部：港湾空港防災・危機管理課長）と、辻田代表ら関東地方整備局が選任した外部有識者です。