お知らせ 

 

当NPOは現在、土木学会を母体として創立された中間支援組織シビルNPO連携プラットフォーム(CNCP)の会員として活動しております。詳しくはCNCPのバナーをクリックしてご覧ください。

中小企業の事業継続計画(BCP)の策定を支援します。お気軽にご相談ください。


 阪神大震災・東日本大震災・熊本地震・北海道地震と震度7クラスの地震が全国各地で発生しており。日本全国いつどこで震度7クラスの地震が起きても不思議ではありません。企業の存続のためにも事業継続計画(BCP)の策定が急務となっております。当NPOは創立以来一貫して中小企業のBCP策定の支援をし,多数の実績を有しております。BCP策定をご検討している中小企業の経営者の皆様お気軽に当NPOにご相談ください。お問い合わせからのご連絡をお待ちしております。


※公告情報は左サイド「CSNについて」のホルダーにある「定款・規定」にアップされております。

企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ちます。何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに・・・・

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バイオマス活用推進事業  平成21年9月「バイオマス活用推進基本法」が施行されました。  私どもは、バイオマス利活用の推進が地域の振興と持続可能な社会の実現に寄与す・・・・

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平成19年度国土交通省は、橋の耐用年数を予防的修繕で100年まで延ばす「長寿命化修繕計画策定事業費補助制度」を創設しました。これは橋の寿命といわれている建設から・・・・

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代表は市長の諮問機関である吉川市民参画審議会委員として2007年から3期6年市民参画の推進を図って参りました。また,2016年からは吉川市農業委員としての吉川市の農業問題・・・・

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地方自治体に技術支援、人材支援を目的に希望テーマに対して講師を無料で派遣

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プレスリリース 
2016年(平成28年)11月日刊建設工業新聞・日刊建設産業新聞・日刊建設通信新聞
2016年(平成28年)8月日刊建設工業新聞・日刊建設通信新聞

2016年(平成28年)6月日刊建設工業新聞(633KB)
2015年(平成27年)11月中央大学土木・都市環境同窓会報(940KB
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2014年(平成26年)12月中央大学土木・都市環境同窓会報(443KB)

2014年(平成26年)8月18日日刊建設工業新聞(855KB)

2014年(平成26年)8月日刊建設工業新聞(429KB)

2013(平成25年)3月建設通信、日刊建設工業新聞報道(207KB)

2012年(平成24年)3月アクセス埼玉3月特集号(2732KB)

2011年(平成23年)11月土木学会誌(Vol96)(521KB)
2011年(平成23年)5月3日日本経済新聞(PDF223KB)
2011年(平成23年)1月26日日本経済新聞(PDF94KB)
2010年(平成22年)8月号東建月報(PDF1010KB)
2010年(平成22年)4・5月号東埼玉テクノポリス協同組合広報誌(PDF2004KB)
2009年(平成21年)10月号東埼玉テクノポリス協同組合広報誌(PDF432KB)
2009年(平成21年)3月25日中央大学学員時報(PDF 940KB)

2009年(平成21年)3月25日 リスク対策.com Vol.25(PFD 546KB)

2009年(平成21年)3月号東埼玉テクノポリス協同組合広報誌 (PDF 455KB)
2008年(平成20年)2月11日東武よみうり(PDF 205KB)
2006年(平成18年)11月27日日刊建設工業新聞(PDF 1512KB)
2006年(平成18年) 8月29日日刊建設工業新聞(PDF 33KB)
2006年(平成18年)7月21日読売新聞(PDF 21KB)
2005年(平成17年)5月25日中央大学学員時報
(PDF 48KB)