平成22年1月18日、日刊建設通信新聞社会議室で、土木学会の主催「新たな公とソーシャルビジネス」というテーマで国土交通省との意見交換会が開催されました。参加者は30名程度で、講師として国土交通省国土計画局広域地方整備局政策課の阿部専門調査官と、NPO活動の実践者としてNPO法人ITステーション「市民と建設」の花村代表とNPO法人シビルサポートネットワークの辻田代表の3名が登壇しました。
はじめに、阿部氏から30分程度「新たな公」の国土交通省からの考え方の説明がありました。国土形成計画における新たな公の位置づけや具体的な施策の展開、およびビジネス性などが主な論点として挙げられました。地域におけるNPO,企業等の多様な主体の活動が公共的な価値を含む領域（新たな公）にその範囲が広がってきており、23年度では、そのような動きを促進するため、活動環境整備のための仕組づくりを検討するとの報告がありました。
辻田代表からは事業型NPO(ソーシャルビジネス)の実践事例として事業継続計画（BCP）の普及事業、バイオマスタウン支援事業、市町村の道路橋長寿命化事業などを報告すると共にその課題と提案を報告しました。また、講演の中で辻田代表は、事業型NPOを今後展開していくためには、NPOと産学官との連携の必要性を訴えていました。続いて、花村氏から国づくり、まちづくりにおける市民と行政の架け橋を目指していることや校庭の芝生化やNPO間の連携の報告がありました。3者による講演の後で1時間程度参加者も含めての意見交換会がもたれました。
主なる意見としては
①想いを形にすることにおいて、個人的なレベルではなくパブリックな形で実現する場を提供したい。
②新たな公の事例として先導的な活動をしている方々の事例をもっと顕在化してこの活動を広げていくための施策に取り組みたい。
③そのためにはどのようなNPOが活動しているのか、産学官としてはどのようなことがNPOと連携できるのかを更に研究していくことが必要である。
④NPOは金融機関から融資を受けることは難しい。コーポレートファイナンスではなくプロジェクトファイナンスの視点が必要。プロジェクト型の評価方法を国につくってほしい。　
等々、短い時間でしたが数多くの有意義な意見が交換されました。

講演風景